2018-06-28 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
○浅田均君 産業上の影響につきましては今お尋ねしましたけれども、これ、削減開始年が二〇一九年となっております。民生上の影響ですね、私たちの生活、国民の生活、あるいは産業上での影響というのはやっぱり出てくると思うんですけれども、どういうことをお考えでしょうか。
○浅田均君 産業上の影響につきましては今お尋ねしましたけれども、これ、削減開始年が二〇一九年となっております。民生上の影響ですね、私たちの生活、国民の生活、あるいは産業上での影響というのはやっぱり出てくると思うんですけれども、どういうことをお考えでしょうか。
まず初めに、我が国は米国との間で、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といったセンシティビティーがあること、それからまた、アメリカの自動車関税のＴＰＰ交渉における最長期間での関税撤廃と関税削減開始時期の最大限の後ろ倒しを確認した上でＴＰＰ交渉に参加したということを思い起こしていただければありがたいと思います。
それから、マキシマムバックローディングといって、削減開始は極限まで引っ張っていくということに了解しなきゃ入れなかったわけです。
その中では、米国による自動車関税削減開始前の我が国による協定違反に対して、パネルが協定違反と認定することを前提として、米国は関税削減開始を延期、後ろ倒しできるということが定められております。 以上であります。
この影響は極めて深刻で、厚生省資料によっても、削減開始前の八四年度と八八年度を比べると、一カ月平均の被保護世帯数は九万四千百三十六世帯の減、被保護実人員では二十五万一千六百十三人もの減少となっております。
定員削減開始前の四十二年度に比べますと、この十年間で約一割、千六百三十二人減少している、こういう状況でございます。 それで、先生御指摘のように最近雇用情勢が厳しくなりまして、安定所の業務量も増加をしているわけでございますが、職員の増加につきましては、この五十年以降、特に私ども最重点事項として努力をしてきているわけでございます。
四十年度末で二千三百十名の減、四十三年度の定員削減開始以来五十一年までの純減が二千三百九名あるのですね。これはたとえば職安行政なんかを見ても、新規求人、つまり新しく人を求めたいという中小零細企業の皆さんを初め、求人の方は減る一方なんですね。職を求める方はふえる一方なんですね。そうすると、新しく求人開拓をしなければ失業者が増大してくるのを吸収できない。求人開拓は一体だれがするのだということになる。